訪問買取で特商法が機能しない事例

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訪問買取という方法で商品を買取する事業が存在していますが、実は訪問買取も特商法により、消費者側が守られる権利があります。ですが、この特商法、訪問買取の場合、機能がしなくなることもあります。それは、訪問買取が信用買取になった場合、買取をして貰う側が不当な買取であると訴え出ても買取をキャンセルし、買取をする以前の状態に戻すことができないことが多いです。

というのも信用取引というのは、ある程度買取事業者側と買取をして貰う側で信頼関係が構築されている場合、お互いが望んで買取をしたという定義に当たるため、言ってしまえば信用状態にあるものが相手に対して不利益を被る行為を行うはずがないという信用状態であるため取引を中断することができないのです。

ですが、この問題、事業者側に得があるのではないかという問題もあり、事業者側は、相手を信用させてしまえば回数をこなして取引をするうえで利益を優先することができるのではないかという問題があります。

こうなった場合、買取を依頼した側が訴え出て不当であると申し出たうえで、買取依頼者側がなぜ不当であるかを完全に説明した場合、買取事業者側は場合によっては相手の訴えを認めざるを得ない可能性もあります。何故なら、もし、買取において相手を信用させることが目的で信用させてから通常の買取額よりも格段に低い買取額で買取をするという考えがないにも限らないからです。

要は、最初に相手を信用させる目的で通常通り買取し、後から、利益優先の買取を事業者がしているのではないかとなれば、悪質性が認められ、事業者側は特商法によるペナルティ以前に不当なビジネスをしているという評価をされてしまいますので、そうなりますと相手の訴えを受け入れた方が得であると考えます。

つまり、損得勘定で考えた場合特商法のペナルティを受けることも損得勘定ですが、それ以前にお店の評判が悪い方向に傾くことの方が買取を専門としている事業者側にとってはとても大きな損害となるのです。これは訪問買取の場合、事業者が逃げ出すことも考えた場合、相手側が訴えを起こすとかなり事業者側は不利です。

もちろん逃げ出すと仮定した場合ですが、逃げ出すような事業者は逃げた事実が確定後第3者により捕まってしまえばもはや疑いの余地はなく、賠償という責任を負うことも当たり前であると言えますので訪問買取で特商法が機能しない例があっても実は訪問買取事業者は買取において責任を負わなくてもよいというわけではないというお話です。